廣井正義 気ままなビジネスブログ

海外支援経営コンサルタントとして、日々思うことを書いてます

経営革新申請

2013年の春頃より、ある企業の経営革新に関する申請の支援をしていた。

ある日、東京に来ていただいた際に初めてお会いし、事業の概要をヒヤリング。その後はすべてメールや電話でのやり取りだ。

その後、ある地方自治体の窓口の提出の際の要領を伺うと、申請書は申請書で記入し、書ききれない場合は、別紙資料としてほしい旨の説明を受けた。

仕方がないので、その通りに作成したら、申請書は20ページとなり、別紙資料は事業計画書としてまとめたら、別紙資料だけで25ページほどの大作となってしまった。

まず第1回、7月末メールにて某地方自治体に提出、その後のヒヤリングでかなり厳しい注文を受けた。

通常経営革新は、その企業にとって新しいチャレンジであれば、他の企業がやっていても新たなチャレンジとして認めてくれるのだが、この自治体はすでに他社がやっているビジネスモデルでは認められない。他社にないオリジナル性を出してほしい!とのこと。

それは少々手ごわい。いろいろ試行錯誤して特長をアピールして、9月初に再びメールで提出。それでも同様ダメ。”もっとこの部分を強調してほしい”とある部分の指摘を受ける。これには、少々支援先企業も参ってしまった。

しかし、この経営革新を取らないと、融資すら受けられない。

そこで、新たな方向性を私のビジネスパートナーに出してもらい、その方に直接その地方自治体窓口担当に電話で確認してもらったところ、OKが出た。

それからまたまた申請書と事業計画書をほぼ半分くらい書き直し。支援先にも説明し、12月初に再提出。すると、今度はその地方自治体担当者から直接私に電話がかかってきた。質問があるらしい。そこで、これはこういうこと、この部分はこう。それなそうではなくて、こういうこと・・・と45分間電話でやり取り。

ようやく納得してもらい、審査にかけてもらったのが、12月下旬。

12月末になって、その支援先から”採択された”との一報が入った。

実質半年がかりの経営革新申請であったが、年内に決着がついてよかった。ほっとした一瞬であった。

実はその地方自治体の担当者、この申請を通すためには自分たちが審査会でしっかり説明し、審査員を納得させなければならないとのことで、必死だったらしい。なかなかいい担当者である。本当に親身になって対応していただいたのだ。

良き担当者にあえて、結果良かったと思える今回の申請であった。